クライアント様問わず、部下や後輩がいる方に相談を受けることの一つとして、「部下が育たない」「後輩が全然成長しない」という相談を受けるのですが、これを言っては本末転倒なのかもしれませんが、「そもそも人は変わりません」。まだ小さな子供ならともかく、就職するとなると18歳～22歳くらいですかね？そこまでくるとある程度人格が固まっています。だから「頑張る人はずっと頑張る」し、「サボる人はずっとサボる」し、「嘘を付く人はウソをつき続ける」し、「素直な人はずっと素直」と言った感じで、最初から「良い人」が入ってくる仕組み作り、悪い人が入ってこないもしくは入ってきても長居できない仕組みを作っていかないと、なかなか成長を促すのは大変なことです。新卒ならまだしも、ある程度社会人経験を積んできた中途社員となると益々「教育」となると手が掛かります。

また、「一度入社してくれたからにはずっと養っていく」という考えもあまり宜しくありません。必要なのは「頑張る社員」「成果を出す社員」です。「成果を出さない社員」「頑張らない社員」をずっと雇い続けると利益がどんどん削られるだけではなく、頑張っている社員の士気を大幅に下げてしまいます。これこそが一番のリスクです。

だからこそ、必要なのは「いかに良い人が魅力的と思える会社にするのか」と「いかに頑張る仕組みを作るか」なのです。逆に会社に不利益な社員、害を及ぼす社員を残していてことは、臭い物に蓋をしているだけなので、何の解決にもなりません。

一生懸命社員の教育に力を注ぐのも大切ですが、それはあくまで「頑張る社員」に対してです。

頑張っていない社員に一生懸命手をかけていると、いつの間にか会社潰れちゃうんじゃない？

円安が進み、物価が上がり、未だにコロナウィルスの影響で行動も以前のようにはいかないし、戦争も…

景気が悪い理由を上げればキリがありませんが、だからといって会社が倒産するのでしょうか？

私は答えは「NO」だと思っています。

現状クライアント様数40社までとしているものの、毎月なんだかんだで携わったりお会いさせて頂く企業数でいうと50～60社、その中で感じるのは会社を潰すのは市場や競合他社ではなく、多くの原因は「そこで働く社長を含めたスタッフ」が原因になることが大きいのかなと思います。

現に景気が悪いと言われている時だって、全部の会社が景気が悪いかと聞かれるとそうではないですよね？日本の全ての企業が業種を問わず全て一律前年対比ー１０％なんてあり得ないですよね？

何かと理由は付けてはいるものの、結局会社の事業が上手くいかない理由は、厳しいかもしれませんがそこで働く人たちの影響がほとんどです。

「景気悪いねぇ～、どうなるんだろうねぇ～」と言っているのか、「景気悪いらしいねぇ～、じゃあここらで先を見越して先手を打っておこうか！」と考えて行動するのか？

自分を守るのは結局自分自身です。だからこそ、ストック型経営を取り入れているベンチマーククライアント様に関しては今年も絶好調、来年も絶好調、再来年も…

勝手に妄想を膨らませてまだ見ぬ未来に怯えている時間があるのであれば、その時間をフルに使って「輝かしい未来」を掴みに行く方法に頭を使ったほうがよっぽど有意義じゃない？

ベンチマーク代表射場（いば）です。

なかなかコロナウィルスの猛威が落ち着かないですね。

先日私の前職からのお付き合いの方から連絡を頂いた中で

「そう言えばあそこの会社倒産したんだよ」と教えて頂きました。

その会社は年商もかなり大きな額で、もちろん社員もたくさんいらっしゃって、

何店舗も各エリアに出展し「大きく事業」をしている会社でした。

10年前は「あそこの会社と取引出来たらすごい！」と言われていた会社が倒産。

今後「新型コロナウィルス感染症特別貸付」通称「コロナ融資」の返済も始まっている、

もしくは始まるなかで、経営難に陥る会社は更に増えていくことが予想されます。

その際、どうしても「規模が大きい会社」は苦戦していきます。

だからこそ「小さな経営」はもちろん大切ですが、それ以上に大切なことは

「一人当たりの生産性」です。

一人一人が「利益を捻出出来る力を持つ」ことはもちろんですが、

「一人でも利益を出せる仕組み」を持てるかどうかが鍵になってきます。

逆に、フリーランスが爆発的に増えてきます。

だからこそ、今後の経営は「社員をいかに増やすのか？」ではなく、

「力を持ったフリーランスとどれだけコラボ出来るか」が効率的に利益を伸ばす、

残すための手段になってきます。

社員を増やして会社を大きくすることが今後はステイタスにはならないんじゃない？

ベンチマーク代表射場（いば）です。

コンプライアンスもどんどん厳しくなってきて

「顧客満足度の向上」はもちろんですが、「社員満足度向上」に

力を入れている会社も増えていますが、大切なことは

ただ単に「社員を大切に」ではなく、

「頑張っている社員を大切に」ということです。

「社員」だからと言ってなんでもかんでも大切にしてしまうと、

必ずどこかで「歪み」が生じます。

明確に成果が出ていないにも関わらず「期待を込めて役職を上げる」というのも良くありません。

なぜならそういった「不明確な評価基準にも関わらず評価してしまう」と

必ず頑張っている社員が「アホらしくなってやる気をなくすor退職する」からです。

また「頑張っていない社員、成果を出していない社員」に対しても

「社員だから」という理由で気を遣ってしまうと、頑張らないのに口だけはいっちょ前な

「モンスター社員」を増やしてしまうことになり、これもまた優秀な人材になればなるほど

見切りを付けて辞めていき、残ったのは「ゴミのみ」になってしまう可能性が高くなってしまいます。

2021年に「早期退職者」を募集した上場企業は84社。

会社はあくまで「世の中に貢献し成果を出す場所」です。

「ダメな奴の更生施設」ではないのです。

そこんとこハッキリさせとかないと、経営や部下の教育に苦労するんじゃない？

ベンチマーク代表射場（いば）です。

多くの会社あるあるですが、「女性」を広報担当者にしている会社はたくさんあります。

「女性なりの豊かな感性」「女性ならではのきめ細やかなサービス」等々、

いろんな利点を考慮して女性を広報担当にしている会社はたくさんあるのですが、

ここに落とし穴が潜んでいます。

誤解が無いようにお断りしておきますが、今回のブログは「女性」に対して否定的な

ブログではありません。

気を付けないといけないことは、男性だろうが女性だろうが

「経験値の無い人に広報を任せるのは危険」ということです。

広報とは「自社のサービスや商品を世に認知してもらうように広める」ことが目的です。

その為には「ターゲットが何を欲しているのか、どのように伝えたら賛同してくれるのか」を

「知った人」が広報を担当しないと、的外れなことになってしまう可能性が非常に高いのです。

広報は集客において「一番重要な役割を担う」窓口です。

だからこそ、成果が出ている会社の中には「売れている営業マン」を広報部長に任命している会社もあります。

現場で成果を上げている営業マンだからこそ、「お客様が何を欲しているのか、どのように伝えたらより魅力が伝わるのか」を

知っているので、的を得た広報活動に繋がるのです。

逆に広報担当者がポンコツだと「兵糧攻め」になってしまいます。

それだけ「広報」「マーケティング」は大切なことなのです。

もしあなたの会社で広報を「経験値の少ない人」や「責任の負担が少ない人」が担っている場合は、

ちょっと改めた方がいいんじゃない？